ステーブルコインとは？JPYC・USDTとAIエージェント決済を解説

2026年7月13日 ・ 久保一成

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序章　ステーブルコイン発行元テザーは米国債保有17位

2026年の春、アメリカ国債の保有ランキングに、国以外の名前が入りました。 テザー社。世界最大のステーブルコイン、USDTの発行会社です。保有する米国債は約21兆円。国家に割って入る、17位の額です。

1ドルは1ドルのまま、その価値に連動するように設計された仮想通貨をステーブルコインと呼びます。 一方で、日本では独自にステーブルコインを「電子決済手段」と定義し、仮想通貨と線引きしています。

1USDTは1ドルの価値。ただ、口でそう言うだけでは信用されない。だからテザー社は、流通しているUSDTと同額を、現金または安全資産の米国債で準備し、交換可能な状態にしています。

2025年10月、日本にも円建てのステーブルコインJPYCが生まれました。SBIグループの信託型JPYSCが続き、三菱UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクも共同発行を準備しています。

とはいえ日本には、クレジットカードもQRコードも銀行振込もあります。これほど決済手段が潤沢な国で、円連動のステーブルコインがなぜ必要なのでしょうか？

実際には、JPYCは可能性の塊です。手数料に苦しむ飲食店。国債の買い手を探す国家。そしてWEBの最大利用者となるであろう、AIエージェントたち。

2026年7月1日には、WEB最大のインフラ企業であるCloudflare社が、AIエージェントがステーブルコインで閲覧料やツール使用料を払う仕組みを発表しました。

一般消費者の見えにくいところで、時代がステーブルコインに向かっています。今日は、AIエージェント時代のステーブルコインについて、解像度を上げていきます。

第一章　ステーブルコインと銀行預金の違い

日本円は、とっくにデジタルになっています。 銀行預金の実体は銀行の帳簿にデジタルに記録された数字です。 給料も家賃も、数字の移動として通帳に印字されるだけ。買い物もカードやQRコードで済めば、デジタル上の数値が変わるだけです。

すでに円がデジタル化されている日本では、消費者が直ちにステーブルコインを使う理由がありません。

ところで、円は、世界で3番目に取引される通貨です。シェアにするとおよそ10%弱。 ところが、円建てステーブルコインの時価総額は、全部合わせてもおよそ170億円。世界のステーブルコイン全体はおよそ44兆円なので、円のシェアは0.04%しかありません。

僕自身も、ドル建てのUSDTやUSDCは使っても、JPYCは使ったことがありませんでした。使える場所も、受け取ってくれる相手も、ほとんど無かったからです。これが僕も含めた消費者の目線です。ならば、JPYC株式会社も、信託銀行もメガバンクも、誰のために何を作っているのか。

第二章　キャッシュレス決済の3%手数料はなぜ重いのか

飲食店の営業利益率をご存知でしょうか？ 実は、平均で3%前後です。 消費者からは見えにくいですが、固定費も人件費も仕入れもあり、事業を続けるには、努力と戦略が要ります。

キャッシュレスの時代になり、飲食店を含む多くの個人商店でも電子マネーやQRコード決済を導入しています。消費者にとっては非常に便利になりました。

ところが、お店はキャッシュレス決済のたびに、売上の約3%を手数料として支払っています。中小店舗が支払う例えばAirペイなどの標準的な料率で3.24%。PayPayでも1.6%から1.98%です。

売上の3%と聞くと小さく聞こえますよね。 でも売上の3%は、利益のほぼ全部と同等のコストです。 飲食店の売上に占める支払手数料の割合は、10年でほぼ倍増。

そして、売上が手元に入るのも遅い。カードの売上は所定の締め日にまとめられ、入金は数日から1カ月ほど先です。黒字倒産という言葉があるように、PL上は利益が出ていても、支払いまでに現金が用意できなければ会社は倒れます。

もしこれがJPYCでの決済なら、この3%は無料になります。入金も数秒で完了します。 実際に2026年7月には、JPYC決済のMisePayが、渋谷で加盟店手数料0%を開始しました。

お店にとっては、JPYCで決済してもらう利点はものすごく大きい。 しかし消費者からすると、クレジットカードからJPYCへ乗り換える理由は全然感じない。

カード会社としても、店から受け取る3%を原資に、ポイント還元や不正利用の補償、セキュリティの保守に充てています。消費者には利用する恩恵も利便性もあります。 JPYC決済でも、店は浮いた手数料を値引きや独自の還元に回せますが、一つの店の還元は、どこでも貯まるポイントと、慣れ親しんだ決済習慣を覆すほどではない。

だからJPYCは、もっとディープなところから普及し、次第に一般消費者も使うようになる方が自然な考え。それは1年後かもしれないし、5年後かもしれません。

まずは、イノベーターが何に着目しているのか見てみましょう。

第三章　円建てステーブルコインJPYCは口座の外へ出られる

円はとっくにデジタル化しているのに、所定の帳簿の外へは出られません。 PayPayの残高は、そのままSuicaへ移すことはできない。

会社が囲い込もうとしている以前に、そもそもこれが電子決済の仕組みです。帳簿の記録は、それを管理する会社のシステムの中でしか動かせません。他社の帳簿に勝手に介入して、数値を書き換えることはできないからです。

ところがステーブルコインは、帳簿の外に出られます。 ステーブルコインは技術的には「トークン」と呼ばれ、特定の会社の帳簿に属してすらいません。 持ち主の手元にあって、あらゆる会社の手続きを踏まずに、相手のウォレットへ直接渡せます。

これは既存の銀行にも、あらゆる電子決済にもなかったイノベーションです。 基盤は、ブロックチェーンとスマートコントラクト、いわゆる分散型台帳の技術。 日本でもWEB3という言葉が一時期流行りましたが、僕はWEB3の本丸は、ステーブルコインだと思っています。

金融庁も〇〇ペイとステーブルコインの違いを、事業者が自分の帳簿の中で残高を動かすのか、受け取ったトークンそのものが人から人へ流通するのか、という形で整理しています。

現金は、この性質を最初から持っています。店でアイスクリームは誰でも買える。 現金では支払うのも受け取るのも、加盟店契約は要りませんし、管理する帳簿システムもない。審査も、基本料金も、手数料も、入金待ちも無く、通りすがりの客から受け取ってそれで終わりです。 JPYCは、この現金と同じ使い方を、電子マネー的にもできます。

送金の実費は、1件1円未満に抑えられます。深夜でも土日でも、個人間のウォレットへ数秒で届く。国を跨いでの送金でも同じです。銀行間の振込では、全国の銀行をつなぐ全銀ネットの利用に加え、各銀行の手数料が上乗せされるため、実際の振込手数料は何百円にもなっています。

第四章　ステーブルコイン発行会社はどう利益を得るのか

クレジットカード会社は、決済のたびに売上が立つ極めて利益率が高いビジネスモデルです。 店が負担している、あの3%です。一方でステーブルコインの発行会社は、決済に手数料を一切取りません。JPYCでは発行も、償還も、送金も同社は手数料を取りません。

ならば、収入はどこから来るのでしょうか？ JPYCとテザー社の収益モデルは同じです。

JPYCは、利用者が1万円を入金すると1万JPYCが発行されます。JPYC株式会社には1円＝1JPYCで交換に応じる義務があり、総発行量に等しい額の現金または現金代替物を持っていなければなりません。現金代替物とは、ドル国家のテザー社なら米国債。円国家の日本なら、日本国債です。この国債の金利が、発行会社の売上になります。

だから決済の回数がいくら増えても、JPYC社の収入は1円も増えません。 JPYCの発行量が増え、それで日本国債を購入したときだけ収益になります。カード会社が決済回数×手数料で売り上げるのに対し、発行会社は発行枚数×金利で売り上げます。

このビジネスは猛烈な薄利です。 しかも、預かったお金の全額が国債になるわけではありません。発行元の想定でも国債は最大8割で、残りは銀行預金。入ってくるのは多く見ても残高の1%弱で、そこからシステムと監査と人件費が出ていきます。JPYCの岡部典孝代表も、この事業は薄利多売で、何百億円の発行では儲からず、何兆円で初めて儲かるのだと説明しています。 同社が掲げる「3年で10兆円」は、強気の展望というよりも目標とすべき流通額。 10兆円×1%で、ようやく年1,000億円の売上がたつ。 スケールがあってこそのビジネスモデルです。

でもこのいかにも儲かりにくいビジネスがなぜ成り立っているのでしょうか？ この薄利を支えているのが、ブロックチェーンとスマートコントラクトです。

銀行は店舗と人員と自前の送金網を抱え、数百円に上る振込手数料は、その維持費から来ています。一方でJPYCは、Ethereumやそのレイヤー2のPolygonという、世界共用のブロックチェーンの上で動きます。台帳の保守は世界中の利用者で極めて低額に割り勘されています。この共用設備は2022年の方式転換で、消費電力もおよそ99.95%減っています。自前の決済網を建てる必要が、そもそもないのです。

厳密にはEthereumは結構高いので、Polygonのブロックチェーンを前提として話しています。

日本では長いあいだ、ゼロ金利でした。1兆円を預かっても収入ゼロ。 転機は金利の復活です。日銀は2024年3月にマイナス金利をやめ、利上げを重ね、2026年6月16日に政策金利は1.0%に達しました。1%台はおよそ31年ぶり。残高1兆円が、最大で年およそ100億円の収入に変わりました。スケールを前提に、円建てステーブルコインは経済合理性を獲得したのです。

第五章　JPYCの決済コストが一万分の二になる理由

JPYCと似た、JPYSCというものもあります。 SBI VCトレードの口座内だけで動く、いわばトレーダー用の電子決済手段です。 これは外部のウォレットへは出られず、JPYCとは根本的に別物です。

歴史を紐解くと、通貨の競争は、早さが規模を決めてきました。USDTは当初、発行量と同額のドルと代替物を持っているのか、強く疑われていました。それでも、最初にあらゆる取引所の基軸になったことで、10年後の今もドル建ての首位にいます。 最初の需要は、決済ではなく、当時の仮想通貨バブルの投機によってでした。 投機はバブルを生みますが、先に流動性を作った通貨に、実需が後から乗ることも事実。 通貨の歴史では、これが正常な順序です。

違うアナロジーですが、インターネットもバブルが弾けてから、今日に至るまで実需を産み続けています。

草の根運動的に、JPYCが日本の商店から普及していく可能性もあり得ますが、まだまだ知名度が足りない。JPYCの発行が急増するとすれば、最初の需要は日本人ではなく、海外の投資家かもしれません。日本は、世界でも指折りの超低金利の国で、円を安く借りたい需要は大きい。

そしてもう一つの巨大な需要の可能性。 すでに人間よりもインターネット上を徘徊している、AIエージェントたちです。

第六章　USDTと米国のステーブルコイン政策

アメリカでは、ステーブルコインは国家の施策です。2025年、法律にもなっています。 GENIUS法。2025年7月18日に成立したこの法律は、ドル建てステーブルコインの準備資産を、現金と短期の米国債などに限定しました。発行会社が預かったドルで米国債を買うことが、国策になったわけです。

ベッセント米財務長官は声明で、この技術はドルの基軸通貨としての地位を支え、世界の数十億人にドル経済への入り口を開き、米国債への需要の急増をもたらすのだと説明しました。

何を言っているのか説明すると、世界中の一般の方が国債を買うことは極めてまれ。 国債は金融のプロや一部の富裕層が扱う商品だからです。 ところが、一般の方がUSDTを持つことはなんのハードルもない。 USDTが発行されれば、テザー社はその分の現金の準備、または米国債を購入しなければならない。 つまり、USDTの発行量が増えれば増えるほど、一般人が間接的にテザー社に米国債を買わせるスキームができている。

はっきり言って頭いいです。（笑）

実際にテザー社は、国家に割り込んで米国債の保有額17位になっています。 テザー社以外にも、Circle社のUSDCなどシェアを分け合う競合もあります。

すでにトルコでは、ステーブルコインの年間取引量がGDPの4.3%に達しました。 アルゼンチンでは、暗号資産取引の6割超がステーブルコインです。 自国通貨のインフレから逃げたい人々が、銀行口座ではなくスマートフォンでドルを持つ。ドルはステーブルコインとして、銀行の届かない場所へ配られています。

日本も動き始めています。2026年6月施行の改正資金決済法は、信託型ステーブルコインの預かり資産にも、短期日本国債での運用を認めました。発行体を、国債の買い手として設計に組み込んだ形です。自民党のプロジェクトチームも2026年5月、「円建て通貨主権」の確保を提言しています。 JPYCの岡部代表は、準備資産の一部を日本国債で持つ想定を語り、日銀が国債の買い入れを減らしていく時代の、新しい買い手になり得ると述べています。

ただ、今のところインフレから逃げる人々が欲しがるのはドルであって、円ではありません。ドルが世界に配られた入り口は、円では機能しない。

投機のあとに乗ってくる円の需要は、通貨の人気ではなく、日本のものを買いたいという実需からかもしれません。日本のコンテンツの海外売上は年5.8兆円と、世界屈指の強さです。劇場版「鬼滅の刃」は、すでに海外の売上のほうがずっと大きい。任天堂は、売上の7割以上を海外で計上しています。日本の人気が円建てのまま世界に届くなら、それが実需になり得る。 ソニー銀行はすでに、ゲーム内課金や投げ銭への活用を想定して、JPYCの発行元と基本合意を結びました。

日本の人気は、コンテンツだけではありません。 日本株です。外国人の日本株保有比率は32.4%と過去最高で、東証プライム市場での委託売買の6〜7割は海外投資家です。円に人気が無くても、円建ての資産を買う需要は、すでにこの規模で存在します。

そして、有価証券をトークンにする動きは世界中にあります。日本でも、国債のデジタル担保管理などの実証が始まっています。海外の取引所より先に日本株をトークン化できれば、その決済は円建てのJPYCが担えるかもしれません。

円建てのステーブルコインJPYC、少しワクワクしてきましたね。 そして、最後のビッグテーマ。AIエージェントと、ステーブルコインです。

第七章　AIエージェントにステーブルコイン決済が必要な理由

現在のインターネットの最大の利用者は人間からAIになりつつあります。

これからのAIエージェントは、今までよりもはるかに高度なタスクを人間から任されます。 一つのタスクのために、WEBを何百回、何千回と閲覧し、必要な情報を取得し、ツールやAPIを使う。ところがこのWEB上の資産もシステムも徐々に有料化してきており、AIエージェントは勝手に利用できなくなっています。 そして、既存の決済の仕組みをそのままでは使えません。会員登録も決済の裁量も持たないからです。

既存のWEBサービスは、人間の利用を前提にしています。サブスクリプションか、会員登録しての単品購入です。ところがAIは、利用するページが数千に上り、継続も前提にしない、ただの一見の客です。一見の客であるにも関わらず、世界中の有料サービスへ事前に会員登録してカード情報を入れておくことは、まずあり得ません。

AIエージェントがWEBの利用者になる時代には、最小単位で、無登録で払える決済が必要になります。現実世界なら、アイスを食べたいと思った瞬間に、アイス屋さんで現金で買える。会員登録もサブスクリプションも要らない。あれをインターネットの世界で、しかも人間には処理できない膨大な回数でできるようにしたい。

それができるのが、ブロックチェーンとスマートコントラクトです。誰とも契約を結ばず、売る側のウォレットへ、AIのウォレットからステーブルコインで払うだけ。現金と同じ形がAIエージェントでもできるようになる。

人間が、1円単位の少額決済の承認ボタンを、50回も100回も押す未来は来ないでしょう。 人間が事前に金額の上限と支払い先の範囲を決めて、経費としてウォレットをAIへ渡します。 AIエージェントはその経費のウォレットを用いて、WEB上の様々な情報やツールを少額決済で参照・利用し、高度なタスクを完了させます。ここでは既存の金融システムのように決済ごとに手数料が発生しない。または発生しても無視できるほど少ない。

AIが自分名義でお金を持つのではなく、名義も責任も人間と法人ですが、実行をAIエージェントが代行するという未来です。 僕はAGIには懐疑的ですが、この未来はかなり来ると思っています。

すでに予兆も観測できます。ウェブサイトへのアクセスを最初に受け取り、攻撃を防ぎ、表示を高速化しているCloudflareという会社があります。世界のウェブサイトにおいて、リバースプロキシが判明しているサイト内の同社のシェアは8割を超えます。

2025年7月1日、同社はAIのクローラーがサイトの記事を読むたびに課金できる仕組みを導入しました。そして1年後の2026年7月1日には、AIエージェント向けにさらに改良されたばかりです。 課金の対象はウェブページからデータ、API、AIの道具の呼び出しへ広がり、支払う側の条件からは、登録も、APIキーも、事前の関係も、一切が不要。そして選ばれた支払い手段が、ブロックチェーン上の「ステーブルコイン」だったのです。

同社の見解はこうです。AIエージェントは、まもなくインターネットの支配的な利用者になる。やがて自分のウォレットを持ち、人を介さずに必要なものを買うようになる。

会員制の集金を実際に運営してきた最大手が、1年で契約の外へ切り替えた。この転換は結構強い。

支配的な利用者という予測も、誇張ではありません。ウェブに公開される記事は、2024年11月、AIの生成が人間の執筆を上回りました。読む側でも2024年、自動化されたプログラムがトラフィックの51%となり、人間は初めて少数派に落ちました。そして人間とAIの閲覧量の差は拡大する一途でしょう。 作る側、読む側と来て、次は買う側だ、というのがCloudflareの予測です。

VisaもMastercardも、すでにAIエージェント向けの決済の仕組みを作り始めていますが、会員登録と契約が既にあるプロダクトで、買い物をAIが代行するだけならこれでも良い。 ステーブルコインの優位性は、事前の登録関係がない無数の相手と、少額で、その場で取引できること。Cloudflareはこちらを選んだ。

規格の動きも出ています。x402と呼ばれる共通の規格に、決済大手のStripeもAWSも対応を始め、推進団体にはAnthropicやCircleも名を連ねます。

日本ではHashPort社が2026年9月に、ClaudeやChatGPTからウォレットを操作して、複数のコインをJPYCへ集約する接続が提供される予定です。

終章　AIエージェントが決済手段を選ぶ未来

買い物は次第に、人間だけの領域ではなくなります。 購入者にAIが混ざると、決済の選ばれ方そのものも変わり得る。

日本円ステーブルコインは、お店にも、国債にも、国益にも、消費者にも大きな価値があります。普及の始まり方は現状では分かりませんが、認知されるべき技術であることは間違いない。イノベーターはすでに、JPYCを想定したサービスを作り始めています。 おそらく僕も、もしまたビジネスをすることがあれば、JPYC決済は必ず導入します。 それはお客様のためにもなりますし、国益のためにもなるからです。

JPYCが勝ち切れるかは分かりません。それでも岡部典孝さんは、日本でJPYC株式会社を創業して、技術をいち早く理解して、一つずつ認可を取って、普及を始めています。日本にこのような会社があることを、ぜひみなさんにご紹介したかった。 案件でもなんでもないのですが、興味があれば、JPYC株式会社のWEBページや岡部さんのXをぜひ覗いてみてください。